事業継続力強化計画（ジギョケイ） とは

• 事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、中小企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などの不測の事態に直面した際でも、事業活動をできる限り継続し、迅速に復旧できるよう備えるための仕組みです。大企業に比べて資金や人員に制約のある中小企業は、突発的なリスクに弱く、事業停止が長期化すれば経営そのものが存続の危機に直結します。ジギョケイは、こうした現実を踏まえ、中小企業が“無理なく取り組める第一歩”として設計された制度であり、まさに「簡易版BCP」としての役割を果たしています。本来の意義は、単に認定を取得して金融支援や補助金加点といった優遇を受けることにとどまりません。むしろ重要なのは、企業自身が自らのリスクを見つめ直し、「災害時にはどうするべきか」「どういった備えをしておくべきか」を整理し、具体的な行動手順を言語化するプロセスそのものです。この過程を経ることで、経営者と従業員が危機意識を共有し、災害時に迷わず行動できる組織文化が醸成されます。また、ジギョケイの認定を受けることは、取引先や金融機関に対して「この会社は有事に備えている」という信頼の証明にもなります。近年、サプライチェーン全体の強靱化が社会的に求められているなか、取引先の選定においても「リスクに強い企業であること」が評価対象になりつつあります。ジギョケイは中小企業がその一翼を担うための手段であり、企業の信用力向上や新たなビジネス機会の創出にもつながります。さらに、ジギョケイの意義は地域社会への貢献という側面にもあります。大規模災害時に中小企業が一斉に機能を失えば、地域経済や雇用は大きく揺らぎます。しかし、各企業が最低限の事業を維持できれば、地域のインフラや生活基盤を支えることができます。つまり、ジギョケイは一企業の経営安定策であると同時に、地域全体のレジリエンスを高める社会的取り組みでもあるのです。総じて、ジギョケイの本来の意義は「認定を取ること」よりも「リスクに強い企業体質をつくること」にあります。認定制度はその入口であり、メリットはあくまで副次的効果です。中小企業が自らの存続と発展、そして地域社会への責任を見据えて取り組むべき、強靭な経営への第一歩がジギョケイなのです。

BCP（事業継続計画）との違い

• BCP（事業継続計画）は、企業が災害や事故などの緊急事態に直面した際に、事業活動を継続するための具体的な対策をまとめた計画です。企業の中核事業を設定し、ビジネスインパクト分析を行うとともに、地震や感染症以外にも起こりうる様々な被害想定を行い、災害発生時に事業の重要な機能を維持・復旧するための手順を策定します。
• ジギョケイ（事業継続力強化計画）は、BCPよりも簡易的な対策です。災害は主に巨大地震・感染症・サイバー攻撃、などに絞り、事前のリスク評価や、事業継続のための設備投資や人員配置などの対策を検討します。
• また、実はBCPは行政の認定制度が事実上ありません。ジギョケイ（事業継続力計画）はBCP簡易型ですが認定制度があり、認定を受けることで行政の様々な支援が受けられます。